2011-05-30 第177回国会 参議院 決算委員会 第9号
○政府参考人（関克己君） ただいま御指摘の釧路湿原につきましては、今環境省さんの方で申し上げましたように、関係省庁あるいは地域が連携して全体の構想を作って進めているところでございますが、その中で、私ども河川にかかわる部分は、この釧路湿原の湿地の中にあります河川を元の蛇行した形に戻すというのを役割として担ってございます。
○政府参考人（関克己君） ただいま御指摘の釧路湿原につきましては、今環境省さんの方で申し上げましたように、関係省庁あるいは地域が連携して全体の構想を作って進めているところでございますが、その中で、私ども河川にかかわる部分は、この釧路湿原の湿地の中にあります河川を元の蛇行した形に戻すというのを役割として担ってございます。
また、財政支援でありますが、これも、工事の実施におきましては、私ども、河川等の災害復旧事業によりまして財政支援を図るということと、あわせて専門家の派遣ということでこうした地方自治体の対応というものを行ってまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（丸山博君） 先生お話しになりましたエコ平板につきましては、私ども河川堤防の天板などの工事用の資材としても使用した例がございまして、今後もいろんな形で工夫をしながら、障害者が作られた物品などの購入に努めてまいりたいと思っております。
そういったものを私ども河川局ともやっておりました。 それから、道路の関係におきましても、首都高の換気塔、ぶつかるわけですけれども、これを本当にカットできるかどうかということにつきましては、川崎市と調整の時間が非常にかかったわけでございます。 そういったところから、今般、こういう形での発表になったわけでございます。
○竹村政府参考人 私ども河川管理者も、外来種の異常な急増については大変心配しております。 今委員御指摘の琵琶湖におきましては、大津の漁協が小型定置網等で定期的に調査しておりますが、ブルーギルが特に急増しておりまして、平成五年には九百五十キログラムだったのが、平成十二年では一万二千五百四十九キログラムと、この一、二年で急増してございます。
ただし、私ども河川管理者としましては、湖水、いわゆる霞が関等ではきちんと測定等を解析をしておりまして、一例で申しますと、霞ケ浦での窒素の内訳は、生活排水から三四％、工場から四％、畜産関係で三七％、市街地及び山林等で一七％、養殖が六％、そして雨そのものに含まれているのが二％というふうに解析しております。
○竹村政府参考人 私ども河川管理者は、十二年前の平成二年より、一級水系百二十三河川を対象にいたしまして、河川水辺の国勢調査を実施しております。大変、全国広うございます。千六百三十九地点でございますので、五年置きに一巡する仕組みとなっており、現在までちょうど二巡いたしました。
ですから、あくまでも私ども、河川改修をやるのは上流から中流、下流、すべての方々が安全になるような流域にするべく考えておりまして、川辺川ダムは上流でつくりますと、上流、中流、下流、すべての場所に有効にききます。それと同じように効果を出した場合、河川改修では、そのように上流、中流、下流、すべてのところで実施しなければいけないという御説明をしたはずでございます。
つまり、将来、ことしまたは来年かもしれません、長野県に未曾有の大洪水があり、大きな災害があった場合、その段階で長野県の方々は、流域の方々を含めて、私ども河川管理者がどのような安全策を設けていくのかといったときに、ダムを最初から否定して安全を考えるのではなく、さまざまな手法というのを俎上に上げて議論することがあるかもしれない。
私ども、昨年六月に水防法を改正いたしまして、洪水に注目して、大きな水が来た場合はここが一メーター沈む、または二メーター沈む、または五十センチで済むというような浸水想定区域を、私ども河川管理者は公表いたします。
ただし、このように山林を守りながらでも、一昨年の平成十二年の東海豪雨で死者十名、負傷者百十五名、愛知県だけの被害総額六千五百六十億円の富が一夜にしてなくなってしまったということもございますので、私ども河川改修とともども山林保全をしながら、ハードの事業、そしてソフトな山林管理に努めてまいりたいと考えてございます。
今御指摘のように、この洪水対策に対しましては、私ども、河川改修、いわゆる河川における対策とあわせて、面的対策としまして、住んでいる方々の流域において貯留施設、貯留浸透施設等を整備しなければいけないということで、総合治水対策を実施してございます。
○竹村政府参考人 温暖化に伴います湖沼の環境問題でございますが、私ども河川管理者、過去百年間河川の管理をしておりますが、温暖化に注目した湖沼の管理、河川の管理という知見は実は大変乏しいわけでございます。
このようなことから、今委員の御指摘の内水排除が非常に重要な事業でございまして、私ども、河川改修、そして下水道が連携して従来からやっておりますが、特に平成十二年度の名古屋水害、東海豪雨を受けまして、下水道では緊急都市内浸水対策事業を創設しました。
私ども河川局は、平成十年に湿地一帯を河川区域に指定しまして、この自然豊かな、自然の貴重な遺産を少しでも後世によりよい形で残していきたいということで全力を挙げていきたいと考えてございます。これらの事業に当たりましては、上流でもう既にＮＰＯの方々が植林等努力されております。
それがまた逆に情報開示にもなるのではないかという認識のもとに私ども河川法を改正いたしまして、流域の方々全員が集まって議論する、そういう行政をこれから二十一世紀に向かって展開したいと思っておりますので、これが私どもの河川行政における公益性とこれからの決定プロセスだと認識しております。
徳山ダムは時間がかかっておるというのは事実でございますが、平成七年に、当時まだ公共事業の事業評価という制度がない段階で、私ども河川局長通達で、ダムに関しましては、「ダム等事業に係る事業評価方策の試行について」ということで、ダムというのは大変大きい構造物でございまして関係者も多いということから、評価をしようという試行を始めました。
先ほど斎藤委員の質問で、私は去年の十二月にＮＨＫと河川局の提携ができたとお答え申し上げましたが、実はこの十年前の検討がやっと実って、去年の十二月に私ども河川局とＮＨＫが正式に協定を結び、これからきちんと国民に情報を提供していこうという体制が整ったという状況でございます。
現在、私ども、河川の洪水に関する情報等は、テレビまたはＣＡＴＶ、インターネット、携帯電話等々のさまざまなメディアを使ってお伝えするようにしておりますが、特に御老人は新しい機械よりもテレビを中心とした情報を得るということが大変重要でございまして、昨年の十二月に私ども河川局がＮＨＫと協定を結びました。
○竹村政府参考人 平成十年二月十二日に、私ども、河川局長から各地方建設局長に対して、計画的な不法係留船対策の促進についての通達を出したところでございます。
今回の法改正におきましては、私ども、一番の業務のハードな、大きなところの浸水想定区域は私ども河川管理者がやらなきゃいけないと、みずからに課した義務にしてございまして、市町村は、私どもが提出した浸水想定区域を前提とした安全な都市をつくっていただくようなハザードマップをつくっていただくことにしてございますので、市町村の負担は、従来のハザードマップをつくることに比べると、逆に大きく軽減される、または、ハザードマップ
これは大変技術的に難しいというか、労力がかかりますので、市町村が苦労しておったわけでございますが、この水防法の改正によりまして、私ども河川管理者、つまり国と都道府県が浸水想定区域を指定する、それを公表していくということでございますので、その浸水想定区域に基づいて、住民が避難するルート、避難場所のハザードマップをつくるのは大変容易というか、随分労力は軽減されると考えてございます。
そのような、今御指摘のわかりやすいハザードマップをつくるということにつきましては、私ども河川管理者だけではなくて、さまざまな幅広い見識の方々のお知恵をかりながら、そして各市町村の発想を生かしながら、わかりやすいハザードマップをつくるために、私ども国も、これからも支援していきたいと考えてございます。